介護保険サービスの利用者負担について

介護保険制度では、保険適用範囲内で利用したサービス利用料の1割（2割または3割）を被保険者が負担します。なお、各サービスの利用料は全国一律の金額が定められています。

• 2割負担となる方
  1. 本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、同一世帯の65歳以上の方の年金収入＋その他の合計所得金額が、単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上ある方。
  2. 本人の合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の65歳以上の方の年金収入＋その他の合計所得金額が、単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満の方。
   
• 3割負担となる方
  本人の合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の65歳以上の方の年金収入＋その他の合計所得金額が、単身世帯で340万円以上、または2人以上世帯で463万円以上の方。
   

在宅でサービスを利用した場合

介護保険のサービスを利用した時は、原則として介護報酬の1割をサービス提供事業者へ支払います。食費等は自己負担となります。
また、介護保険で利用できるサービス量には上限（支給限度額）があり、上限を超えて利用したサービス利用料については、全額被保険者の自己負担となります。下の目安は、デイサービスを利用した場合のサービス費用の目安です。

介護度別の支給限度額の目安（1か月）

要介護状態区分	1か月の支給限度額
要支援1	50,030円
要支援2	104,730円
要介護1	166,920円
要介護2	196,160円
要介護3	269,310円
要介護4	308,060円
要介護5	360,650円

施設でサービスを利用した場合

施設に入所した場合は、「施設サービスにかかった費用の1割」・「食費」・「居住費」・「日常生活費等」が自己負担となります。（施設サービスは、要介護1～5の認定を受けた方のみ利用できます。）
なお、各施設サービスの利用料は国によって全国一律の金額が定められています。下の表は、特別養護老人ホームに入所した場合のサービス費用の目安です。（1割負担、30日計算、ユニット型個室の場合。食費、居住費、日常生活費は別途かかります。）

特別養護老人ホームに入所したときのサービス費用の目安

要介護状態区分	サービス費用の目安（30日）	自己負担額（1割の方）
要介護1	187,500円	18,750円
要介護2	207,300円	20,730円
要介護3	228,600円	22,860円
要介護4	248,400円	24,840円
要介護5	268,200円	26,820円

• 食費、居住費、日常生活費は全額自己負担です。30日間の目安は以下のとおりです。
  食 費：約41,400円（30日）
  居住費：約59,100円（30日）
  日常生活費：各施設により異なります。

施設利用者で低所得の方は負担限度額が設けられます

低所得の方が施設を利用する場合は、本人及び世帯の課税状況などによって、食費と居住費（滞在費）に一定の限度額が設けられ、それを超える額については保険給付が行われます。
対象となる方は、保健福祉課（介護保険係）へ申請が必要ですのでお問合せください。

負担限度額（日額）

利用者負担段階		食費の負担限度額	居住費等の負担限度額
			ユニット型個室	ユニット型準個室	従来型個室	多床室
第1段階	生活保護受給者。 老齢福祉年金の受給者で世帯非課税の方。	300円	820円	490円	490円 （320円）	0円
第2段階	世帯非課税で、本人の年金収入＋合計所得金額の合計が80万円以下	390円	820円	490円	490円 （420円）	370円
第3段階	世帯非課税で、第2段階に該当しない方	650円	1,310円	1,310円	1,310円 （820円）	370円

• 第1段階から第3段階以外の方は、全額自己負担となります。
• 特別養護老人ホーム、短期入所生活介護を利用した場合は（ ）内の金額です。

ただし、以下の場合は上記の減免措置の対象となりません。

1. 住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税者の場合
2. 住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も住民税非課税者）でも、預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える場合

高額介護（介護予防）サービス費の支給

同じ月に利用したサービスの自己負担額が「一定の限度額」を超えた場合には、申請によりその超えた部分が支給されます。ただし、福祉用具購入費や住宅改修費、支給限度額を超えた部分や施設サービス利用の際の食費・居住費等は対象になりません。
該当する方には、保健福祉課より申請書を郵送いたします。また、一度登録いただくと、次回の該当時からは自動的に指定口座に振込まれます。

自己負担の限度額（月額）

区分		限度額
同一世帯内に65歳以上で課税所得145万円以上の方がいる方		44,400円
町民税課税世帯の方		44,400円 ＊同じ世帯の全ての65歳以上の方（サービスを利用しない方を含む。）の利用者負担が1割の世帯に年間上限額446,400円を設定。
世帯全員町民税非課税の方		24,600円
	老齢福祉年金受給者の方 合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
生活保護受給者		15,000円

高額医療・高額介護合算費の支給

介護保険と医療保険で、それぞれの限度額（介護保険は「高額介護サービス費」、医療保険は「高額医療費」）を適用した後の自己負担額を年間で合算して限度額を超えたとき、限度額を超えた分が支給されます。同じ世帯で、介護保険と医療保険の両方に自己負担額がある世帯が対象となり、70歳未満の人の医療保険の自己負担額は、1ヶ月21,000円以上のみを合算の対象とします。
該当される方には、保健福祉課より申請書を送付します。